ロシアのウクライナ侵攻によって農産物市場が混乱してから1年が経った今、食料価格は、2022年初頭に付けた過去最高値からは後退したものの、依然として高止まりしている。
小麦やその他の重要な作物の世界最大の輸出国である2か国が戦争2年目に突入する中、多くの脆弱な国々が今も食料不安に直面している。特に10億人が住む脆弱で紛争の影響下にある国は危険にさらされている。
国連食糧農業機関(FAO)は3月3日、食料価格が11か月連続で下がり、昨年3月のピークから19％下落したと述べた。
今週のグラフが示すように、2月のインフレ調整後の価格は前年比で下落したが、依然として5年間の平均を12％上回っている。FAO食料価格指数の内訳を見ると、植物油が価格の下落をけん引したことを示す。乳製品と穀物もそうだ。一方、砂糖と肉は昨年初めからほとんど変わっていない。
IMFと他の国際機関は最近、食料安全保障に関する共同声明で、各国政府とドナー国は最も脆弱な層への支援を強化し、貿易と市場の機能を促進し、有害な補助金を撤廃しなければならないと述べた。
FAOとIMF、世界銀行、国連世界食糧計画、世界貿易機関(WTO)のトップは2月8日の声明で、「危機の長期化を防ぐためには、これら3つの主要分野において、より協調的な行動が必要である」と述べた。これらの機関が食料の安全保障と栄養不足の世界的な危機に関する共同声明を出すのは、昨年7月以降3回目だった。
IMFの新しい 食料ショックの融資枠は、これまでのところ、ギニアとハイチ、マラウイ、ウクライナを支援してきた。さらに、深刻な食料不安に直面している9か国が、食料危機の影響に対処するための社会的セーフティネットと政策の強化に焦点を当てた、新規または既存のプログラムを通じてIMFの財政支援の恩恵を受けた。
